「電子図書館」と聞いて頭に浮かぶイメージは一体どのようなものでしょうか。地域や大学の図書館で、紙の本と同じように電子書籍も利用可能にする取り組みを大日本印刷が本格的に始めたのは実はこの数年のことで、まだまだ日本の電子図書館は発展途上の段階にあると言えます。
そんな中、2014年春にリニューアルされたばかりの大日本印刷グループの電子図書館サービス「TRC-DL」は、利用者の閲覧環境を問わないBinB（Books in Browsers）を導入するなど、その利便性をより高めてきています。デジタルと図書館の新しい関係は何をもたらすのか。プラットフォームの企画開発・販売促進を担当し、ご自身も司書資格を持たれている花田一郎さんが登壇しました。

※2014年7月3日に第18回国際電子出版EXPOの株式会社ボイジャーブースで行われた花田一郎氏の講演『図書館から広げる電子書籍』を採録したものです。元の映像はこちら。

大日本印刷株式会社hontoビジネス本部 花田一郎氏

図書館に電子書籍を届けたい ――「電子図書館」という挑戦

花田一郎（以下、花田）：大日本印刷株式会社（以下、DNP）の花田一郎と申します。本日はお集まりいただきありがとうございます。今回のテーマは「図書館から広げる電子書籍」です。私たちは図書館に電子書籍を届けたい、という気持ちでサービスをご提供しているのですが、これは言い換えると「電子図書館という挑戦」であるとも言えます。では、どのような挑戦なのか。この点について、いくつかの側面からお話していきたいと思います。

　まずは図書館と電子書籍の関係について整理したいと思います。図書館は一般的に、「本がたくさんある」、「本が誰でも自由に読める」場所であり、「誰にでも開かれている施設」と言えます。みなさんもそういうイメージを持っているのではないでしょうか。一方で、「古い本しかない」、「決まった人しか行かない」、「薄暗いジメジメしたイメージ」というネガティブな印象を持っている方もいらっしゃると思います。図書館自体は古くからあるものですから、昔からの先入観も強い施設なのではないかと思います。
　一方で電子書籍は、「便利そう」、「いつでもどこでも読める」、あるいは「目新しい」ものとしてイメージされているように思います。しかし電子書籍は「どんな本があるの？」、「どんな人が読んでいるの？」という疑問も多く、私たちや国際電子出版EXPOにいらっしゃる方は別にしても、広く全体を見たときには電子書籍をまだ読んだことがない人の方が多いのではないでしょうか。「まだ様子見の印象も根強い」と思います。これを考えると「図書館に電子書籍を届けたい」という私たちの思いは、古くからあるもの（＝図書館）に新しく始まりつつある取り組み（＝電子書籍）を加えていく挑戦なのだと思っています。電子図書館についてお話をすると、「図書館の本は全部必要なくなるんじゃないのか」という質問をいただくのですが、そうではなく、既にある図書館の本に電子書籍が上乗せされる。そのようなイメージで電子図書館を捉えています。

電子図書館と著作権の関係

　では実際に「電子図書館とは何か」ということについて、具体的に整理していきたいと思います。
「電子図書館」とWikipediaで検索すると、実例として日本の「青空文庫」や、海外では「プロジェクト・グーテンベルク（Project Gutenberg）」などが挙げられています。ただこれらはパブリックドメイン――いわゆる著作権が消失したコンテンツ――を扱っているものです。現状ではそれが電子図書館のイメージなのかと思います。また「利点」の項目を見ていきますと、「いつでも誰でもアクセスできる」、「本の保存スペースがいらない」などが挙げられています。印象として、電子化されると便利、という認識もあるのではないでしょうか。しかし現実はなかなかうまくいかない。例えばWikipediaでも「問題点」が挙げられています。要点を抜粋すると「電子図書館は著作権法に阻まれていて、従来の図書館のように様々な時代の作品を提供できない可能性がある」という問題です。

　電子図書館について考える際には著作権について理解していただくことが大切です。紙の図書館では当たり前のように紙の本が並んでいて、自由に借りることができます。ただ著作権法には「貸与権」という項目があり、本来は著作権者にしか貸与権は認められていないんですね。それを著作権法第38条第4項で例外的に「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受け取らない場合には、その複製物の貸与により公衆に提供することができる」とされている。本来は紙の本も著作権者に権利があり貸与できないのですが、例外規定の範囲内で貸与できる、というルールが紙の図書館においても前提として存在します。また図書館法第17条、これは「無料の原則」と言われますが、そこには「公共図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならない」と規定されています。図書館は無料で開かれていないといけない、ということですね。この二つの条項がセットになって、紙の本の貸し出しができる、ということになっていました。
　これが電子図書館になったときに何が変わるでしょうか。電子書籍は紙とは異なり、パソコンやスマートフォン、タブレットなどでネットにアクセスしながら、あるいはダウンロードして読みます。この際に「公衆送信」ということが行われているんです。この「公衆送信」も著作権法に規定されていて、第23条第1項第2号に、「著作権者は、その著作物について、公衆送信を行う権利を専有する。著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する」と定められています。そして、この条項には例外規定がないんですね。法律自体も古く、それ自身が課題でもあるのですが、法律を厳密に見ていくと電子図書館自体が法律上問題になる、ということになってしまいます。それを克服するには、著作権者に了解をいただくしかないんです。ですから、コンテンツホルダー、著作権者との協力が必要になります。
　この現状が電子図書館を理解する上での大前提となってきます。こうしたハードルを超えた時に、初めて電子図書館自体を具体的に検討できる環境が整います。

電子図書館はいつから始めるべきか

　では電子図書館は現在どのような状況にあり、いつから始めるのが良いのか。先ほど電子図書館にはコンテンツホルダーの協力が不可欠、というお話をしましたが、コンテンツホルダーである出版社は営利企業です。ビジネスとして成立させることで優良なコンテンツを生み出すという企業ですから、「儲かる」ということが大切になります。そこでいくつか確認しておかなければいけないポイントがあります。
　インプレス総合研究所による電子書籍市場調査では、コミックなどのジャンルが良く伸びていることが伺えます。電子書籍ではコミックのコンテンツが強い、ということはもともと傾向として言われていたことでしたが、市場が伸びてくるに従って数字上でも明らかになってきました。このようにコミック、あるいはライトノベルなどのいわゆる「柔らかいコンテンツ」を中心に電子書籍市場の売上が構成されているという背景があります。
　一方で、DNPグループでも「honto」というネット書店の中で電子書籍を販売していますが、電子書籍ストアの中には、継続が難しくサービスが終了してしまうストアも出てきています。それによって、全てのストアが対象ではありませんが、ストアの終了により購入した電子書籍が読めなくなる、という問題が生じています。もともと立ち上げの際から課題といわれていたことですが、実際に閉店するストアも出てきたことで具体的になってきました。
　出版社の立場で考えると、収益源がコミックだけで良いのか、という課題が、著者の立場では、さまざまな知識や体験を未来につなげたいという思いで作った本が、電子書籍ストアの終了により販売、閲覧できなくなってしまうという課題がそれぞれ生まれています。

　もともと出版物には「フロー」と「ストック」という考え方があります。これを書店と図書館に当てはめると、「フロー」は書店、「ストック」は図書館、という位置づけになります。新刊を中心にどんどん商品が入れ替わって流通していくのが書店、出された本を蓄積していくのが「図書館」ということですね。
　このような環境をふまえて、コンテンツホルダーと協力していく際に電子図書館は何ができるでしょうか。実は電子図書館は、出版物の受け皿としての役割を担えるのではないかと考えています。電子図書館は「電子書籍のショウケース」になり得る。これは図書館が出版社と電子書籍を広めていくための大きな価値になると考えています。本を読むということを考えたときに、読者目線では紙も電子も変わらない。もちろんそれぞれのメリット、デメリットはありますが、読む体験という意味で、紙、電子両面から機会を創出できるのではないかと思います。

花田一郎氏

「なんとなくインターネットを見ていて、気がついたら書籍を開いている」状況

　では、電子図書館とは具体的にどういうものなのか、実際に見ていきたいと思います。
（大日本印刷グループの電子図書館サービスの画面を開く）
　トップページには本の表紙画像が並んでいます。検索はキーワードの他に、分類でも可能です。トップページにあるものが図書館での平台、検索するものが棚の本と考えていただくとわかりやすいかと思います。これは他のネット書店、電子書籍ストアでもよく見られるレイアウトです。実は電子書籍でも紙の本でもWebをプラットフォームにした段階で、同じような見せ方になっていくんですね。ここでの大きな課題は検索性、見つけやすさの問題です。トップページ以外の本はキーワードなどで自発的に探さないと表示されないし、一覧性もリアルな本棚には及ばない。この事実はWebを利用して見せていく限り、どうしてもついて回ることです。
　ではこの環境の中でどういうアレンジができるのか。例えば、図書館ごとに「特集ページ」を独自に作っていただけるようにしています。それぞれの図書館司書さんが考えたテーマで本をセレクトして特集を組む。特集ページを作ることでサイト上での見せ方に変化が出ます。一般の書店や他の小売店でもフェアやセールなどが実施されていますが、そこではどうしても販売、小売りが売りたいものを売る、という切り口で紹介せざるを得ません。しかし図書館は営利目的での貸し出しはしていませんから、純粋に読んでもらいたい人に、読んでもらいたい本を紹介することができます。これは図書館自体の良さでもあります。このように各図書館でそれぞれ特集ページを作れば、限られたレイアウト、コンテンツの中でも、さまざまな切り口で本の露出を増やすことができます。
　また、電子図書館では実際に「読む」のアイコンをクリックすれば本を読むことができるのですが、その読み方はコンテンツごとの契約に基づいています。電子図書館ごとに利用者にID、パスワードを発行して、誰が、どの本を借りていて、同時に何人まで閲覧しているのか。それぞれコンテンツホルダーとの契約に基づいて提供しています。利用者がなんとなくインターネットを見ていて、気がついたら書籍を開いている。そのような状況を作り、電子図書館で実現したいと思っています。

　DNPでの図書館向け電子書籍配信サービスは2011年から実施しています。2011年の1月に大阪府堺市で最初にサービスをスタートしました。最初はWindowsのPCでないと閲覧できない、などの課題もありましたが、2012年春にはタブレットでの閲覧に対応しました。この時期の交渉では「作品の都合上、PCのみの閲覧にしてほしい」という要望もあり、コンテンツホルダーと一つずつ、丁寧に交渉を進めることで実現できました。それから札幌市の協力で大規模な実証実験を行い、その成果報告を2013年春に公開しました。このような時間をかけた地道な取り組み、関係者の協力のおかげでさまざまな課題を拾い上げ、解決することができました。そのような実例の蓄積があり、2014年4月に新バージョンの提供を開始しています。
　電子図書館への取り組みは既に始まっており、いつでもご参加いただける準備はコンテンツホルダー、図書館ともに整っています。大阪堺市の事例など、かなり初期から始められたところの協力もあり、仕組みもブラッシュアップされてきています。

※動画中の0:27:21ごろまでの内容がこの記事「図書館から広げる電子書籍　1/2」にあたります。

［後編に続きます］

構成：松井祐輔
(2014年7月3日、第16回国際電子出版EXPOのボイジャーブースにて行われた『図書館から広げる電子書籍』講演より）

2014年11月2日（水）〜8日（土）にかけパシフィコ横浜など数か所で同時開催される「第16回図書館総合展」。
そのシンポジウムに花田一郎さんが登壇されます。
 
電子図書館に期待すること―図書館、出版社、利用者それぞれの立場から―
〈電子図書館の取り組み・第2部〉
日時：11月5日（水）
時間：13：00～14：30
司会：花田一郎（大日本印刷株式会社hontoビジネス本部）
報告者：山内桂（堺市立中央図書館　主査）、中村茂彦（東京都立中央図書館　係長）、乙部雅志（株式会社岩崎書店　常務取締役）、長沖竜二（『現代用語の基礎知識』　前編集長）
会場：パシフィコ横浜（第16回図書館総合展　第2会場）
アクセス：神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1（みなとみらい線／みなとみらい駅より徒歩3分）
主催：大日本印刷株式会社／共催：株式会社図書館流通センター
申し込み・問い合せ先：http://www.trc.co.jp/sogoten/index.html
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